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首都圏の中小企業診断士13名が会津を訪問 「会津地域診断2026」現地調査を開始 ― 外の目で地域経済を診断し、地元企業への提案と2027年の公開報告会へ ―

特定非営利活動法人 中小企業・地域創生ネットワーク(以下、当法人)は、本日10月31日(土)から11月1日(日)まで、福島県会津若松市を中心に「会津地域診断2026・現地調査プログラム(第1弾)」を実施します。首都圏を中心に活動する中小企業診断士13名が現地を訪れ、地域経済の調査と地元企業へのヒアリングを行います。

開催の背景

会津地域は、製造業や観光で域外から稼ぐ力を持ちながら、若い世代の流出や事業承継などの課題を抱えています。一方、中小企業診断士は首都圏に偏在しており、企業や自治体に勤める「企業内診断士」には、地域の現場に関わる機会が限られています。

本プログラムは、首都圏の経営支援の専門家が「外の目」で会津の強みと課題を整理し、地域と継続的に関わるきっかけをつくるものです。静岡県南伊豆町(2018年)の地域診断を原型とし、静岡県や宮城県での取り組みを通じて磨いてきた手法を、会津で実施します。

実施概要

項目内容
名称会津地域診断2026・現地調査プログラム(第1弾)
日程2026年10月31日(土)~11月1日(日)
場所福島県会津若松市を中心とする会津エリア
主催特定非営利活動法人 中小企業・地域創生ネットワーク
参加者首都圏を中心に活動する中小企業診断士13名(現地参加。自治体・支援機関・金融機関・民間企業に勤める企業内診断士が中心)
内容地元企業へのヒアリング、観光地・温泉地・まちなかの現地視察、地元の中小企業診断士との意見交換

3つの調査チーム

参加者は事前調査の段階から、次の3チームに分かれて仮説を立てています。

  • 個社提案チーム:地元企業の新商品の企画と販路を、「どこへ・どう売るか」まで含めて提案します。
  • 地域マクロ調査チーム:会津17市町村の人口・産業の構造、地域金融、スマートシティの取り組みを整理します。
  • 観光・まちなかチーム:観光の入込と消費、インバウンド、中心市街地の回遊を、現場の実態から掘り下げます。

全体を貫く問いは「会津は、域外から稼いだお金を地域内の付加価値と雇用に変え、若者・子育て世代が働き続け・暮らし続けられる循環をつくれているか」です。

今後の予定

時期内容
2026年11月チームごとに分析・検討(必要に応じて追加ヒアリング)
2026年12月福島県、商工団体など関係機関への調査結果の報告、地元企業への提案
2027年1~2月一般公開の調査報告会を開催し、調査レポートを公開(開催方法は検討中)

主催団体について

特定非営利活動法人 中小企業・地域創生ネットワークは、2023年3月に設立した中小企業診断士を中心とする専門家ネットワークです。自治体の地域診断や産業振興計画の策定支援、支援機関向けの研修などに取り組んでいます。(https://smrnw.org)

本件に関するお問い合わせ

特定非営利活動法人 中小企業・地域創生ネットワーク 会津地域診断2026 事務局(担当:土屋)
E-mail:aizushindan@smrnw.org

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